(2024/6/24 公開に変更)
ニデックを参考にすると
以下のTwitterでいろいろ書いた通り、事前に提案して、経産省の指針通りのプロセスで、シナジーを説明して、という進め方なら、買収防衛策を発動されることなく、敵対的買収を成功できる可能性が高まるとは思う。
しかしエスラインは既にMBOを発表してしまっているので、1つ目の手順、「事前にエスラインに対して説明する」と言うところが今からだと時間が足りない。
が、ちょっと妄想が湧いてきた。
実は既に提案を受けてるのでは?
そもそも、エスラインはなぜここまで用意周到に既存の大口株主大半の内諾を取り付けたのか。これまでにこんなことやった会社ってなかったんじゃないか。狙いが、山口社長の私利私欲・保身・権力固執である点は露骨だし、直前で明らかにインサイダー取引で株価跳ね上がってたり問題も出ていて、今後禁止される可能性もある位、まあまあ行儀の悪い進め方。
で、実はこの理由は、想像するに、「既にどこかから(下手すると複数の会社から)買収提案を水面下で受けていて、山口社長がそれが嫌だから、完璧にディフェンスするつもりで、大口株主たちの内諾を取りに行った」んではないかと。こう考えると、まぁまぁ辻褄が合う。
買収する側の立場、例えばロジスティードとか丸和運輸とか拡大意欲の強い物流会社の立場に立って想像してみても、ニデックの成功例を参考にするのであれば、いきなりTOBするのではなくて、水面下で事前に打診しておくのが望ましいわけで、とりあえず経営が非効率でかつ過半数を抑えている大株主オーナー社長がいない(比較的狙いやすい)物流会社には片っ端から提案だけ入れておけば良いと考えて、実際に実行していたとしても、おかしくはないかなと。
で、山口社長はアルプス物流みたいにロジスティードの傘下に入ってしまうと自分がボスではなくなって偉そうにできなくなるのが嫌で、いろいろアドバイザリーとかに相談して、今回の乱暴なMBOを始めたのではないだろうか。
もしそうなら、いずれニデックみたいな感じで公開提案が出てくるかもしれないですね。そして、TAKISAWA同様にエスラインは買収防止策を発動できない。発動する大義名分がない。取締役会としては、強引に発動すると、株主代表訴訟される懸念も出る。