全般の感想
質問者のレベルが想定外に高い。自分の知識が無さすぎて恥ずかしくなるレベル。そして、濱口社長の回答のレベルも想定外に高い。
うちはそんな簡単なビジネスやってねーんだよ、てことね。なるほど。
一方で中小は淘汰されるのか、まあそれは前からの国策だよね。介護系は零細乱立すぎて非効率だから国としてはどんどん寡占化してほしい。
データ活用とか電子化の支援とか、色々やるネタはあるっぽい。
なるほど、アメリカの事業買ったときは色々苦労があったんだろうなーと。
ちやんと回収率設定するようになったという話。
ログミーのQAへの私の感想は以上。以下、少し気になったことなど。
ホスピスの包括報酬制度について、GR OKに聞いてみた
2026年度（令和8年度）診療報酬改定で言及されている「包括報酬の新設」について、主にホスピス関連（特にホスピス住宅や高齢者住まい併設の訪問看護）を対象としたものです。中央社会保険医療協議会（中医協）の議論（2026年1月頃の総会資料など）で確定方向が出ています。
主な内容（包括型訪問看護療養費の新設）
- 対象：高齢者住まい（ホスピス型住宅など）に併設・隣接する訪問看護ステーション。居住者（入居者）に対して短時間・頻回の訪問看護を効率的に実施できることを踏まえ、現行の出来高払い（訪問回数や内容ごとに積み上げる）から包括評価（定額的な包括払い）へ移行。
- 目的：過剰訪問や不適切請求の抑制、効率化推進。実態が「施設看護」に近いのに訪問看護として出来高で請求されるケース（いわゆる「なんちゃって訪問看護」）にメスを入れる。
- 影響：
- 従来の出来高モデルは収益が訪問回数に依存していたため、ホスピス住宅運営側に大きな打撃（特に過剰訪問依存型）。
- 一方、通常の訪問看護療養費は物価高騰対応で評価引き上げ。
- ホスピス住宅に限らず、住宅併設型の訪問看護ステーション全体に適用される方針。
- 議論の経緯：2026年1月9日の中医協総会（第640回）で明記され、1月30日頃の最終総会で個別改定項目（短冊）として確定。点数詳細は2026年2月上旬の答申・3月告示で公表予定（現時点では「●●点」など一部伏せ字）。
- 関連文言例（中医協資料より）：「高齢者住まい等に併設・隣接する訪問看護ステーションは、居住者に短時間で頻回の訪問看護を効率的に実施できることを踏まえ、訪問看護療養費に包括で評価する体系を新設する。」
緩和ケア病棟（入院ホスピス）への直接的な包括報酬新設は？
- 入院型の緩和ケア病棟入院料については、包括報酬の全面新設ではなく、見直しが中心。
- 対象疾患拡大（末期呼吸器疾患・終末期腎不全患者追加）。
- 包括範囲の見直し（一部出来高化や調整）。
- 点数・要件の変更はあるが、「新設包括報酬」として大枠が変わる話ではない。
- 在宅・訪問看護分野が主眼で、ホスピス住宅の訪問看護部分が「包括報酬新設」の核心。
全体として、改定は「質の高い事業者・適切なケアを評価しつつ、不適切な過剰請求を適正化」する方向。シーユーシー（CUC）のようなホスピス運営企業にとっては、質重視の施設はプラス寄りですが、訪問看護依存のモデルは厳しくなる可能性が高いです。詳細点数は厚生労働省の正式告示（2026年3月頃）を待つ形です。
→GROK結構賢い！
