株価割安放置問題
以下の要素から、割安放置・株価対策やる気無し銘柄と考えています。
- 名証にだけ上場されている。東証以降の基準は満たせそう。(流通株式比率以外は楽々マル)
- 配当性向が10%位で利益を溜め込んでいる
- 投資単位の引き下げに消極的
- 直近の決算短信でも来期予想は弱気
- 2021/9に出した中期経営計画も超弱気。2025年でやっと売上1兆円・利益200億…それ2021年度でほぼ達成してますよね。
ちなみに以下の四半期ごとの決算短信の通り、この会社は常に低めの予想を出します。一株あたり利益予想は、第一四半期から、1402→1558→1766→2007と毎回上げられていきました。なので上の3/31発表の来期予想一株あたり利益も、1870よりは大きく上振れしそうな…
相続税対策説
Yahoo掲示板で、「この会社のオーナー社長が割安放置しているのは、相続対策だ!」とたまに書かれているので、どういう意味かと思い少し調べてみました。
まず誰の相続の話かというと、大株主一覧に出てくる、前社長で48万株持っている岡谷篤一氏のことかと思います。78歳。
保有株の時価は今で47億円位になるので、税率55%が適用されると26億も課税されてしまいます。もし株価対策をして、株価が2倍3倍になってしまえば、相続税も同じ倍率で膨れ上がります。
そのため、不謹慎な話ですが、相続タイミングまでは、今の岡谷社長(篤一氏の息子)は株価を低く抑えようと考える可能性があります。
相続の税制と、予想される対応
次に、相続の制度を調べてみると、まず基準になる株価は、相続発生の月の平均、その前月の平均、その前々月の平均、それらのうち1番低い価格を基準にできると言うことです。
この制度から想像すると、もし徹底的に相続の株価を下げようとするのであれば、相続発生のときに株価が下がるための何らかの取り組みをしてみようと言う発想が出てくるかと思います。(板薄いので売却株の数を増やせばすぐ落ちそうかと)
一方で、その翌月からは、むしろ株価が上がった方が相続税を納付するための財源が大きくなるので、一転して株価を上げようと動き始めると考えられるでしょう。例えば、東証に上場すると言い始めるとか、自社株買いをするとか、配当を増やすと発表するとか…やろうと思えば何でもできますね。
筆頭株主である岡谷不動産は121万株保有しており、ここの資産を納税の原資にするとすれば、1株当たり配当を今の235円から例えば配当性向40%水準の800円に上げてしまう。すると岡谷不動産に入る年間配当は9.7億円になります。かなりの金額になりますね。
ちなみにこの時、株価が今と同じ水準であれば配当利回りは8%を超えることになるので、株価は急上昇する可能性があると思います。
うまい買い方は?
以上のことからは、相続に絡めてこの会社に投資を検討するのであれば、相続が発生したときに一定下落したタイミングがベストではないでしょうか。一定程度下落しないかもしれませんが。少なくとも相続発生の翌月から勢いよく買えば、急な経営方針の転換(株価抑制から株価上昇への大反転)の波に乗れる可能性が出てくると思います。
なお相続発生のニュースだけ見てすぐ買うのは、月内に下がる(恣意的に下げられる)リスクあるので得策ではないと思います。